思い出したので記録しておく。個人情報保護法施行直後のこのご時世、アホなことに会社宛に選挙協力を申し込んでくる某政党がある。入社以来丸7年、会社はこちらの申し入れもはねてこの政党に社員の名簿を流し続けていたのだが、ついに今年、法に触れるために、協力を申し出るという形に変更になった。何のこたぁない、協力できない人は申し出よ、というだけのことである。あほらしい。個人情報保護法が施行された今こそ、このアホな関係をすっぱり断ち切るいいチャンスなのに、ずるずると続ける気なのだ。申し込む方も、応じる方も、アホである。（ここまででアホ4回。）もちろん、即拒否しました。こんな感じ：
某管理職殿：
１．
選挙協力、名簿への掲載お断り致します。２．
また、名簿作成後、名簿に氏名が載っているかいないかというところで、
その名簿はそのまま思想・身上調査に転用可能かと思います。
弊社がそのようなことをすることはないかと思いますが、
社会の知ることとなった場合に余計な嫌疑が会社にかからぬよう、
名簿自体の速やかなる破棄をお願い致します。３．
また、選挙協力の記録自体の保存に、私は同意致しません。
あくまで次回の協力要請があった時のため、ということでしたらば、
次回改めてお尋ね頂けますよう、
全社員同じ扱いにして頂くことをお願い申し上げます。
今回の記録が、たとえば社員名簿などに、
選挙協力の記録として残らないようお願い致します。
その理由は２．に掲げた理由と同様です。４．
以上、今回のことについて述べた上で、
個人情報保護法自体が、特定得意先からの選挙協力等の
個人情報の流出に対する良いエクスキューズになりますので、
この際会社としても協力をおことわり差し上げてはいかがでしょうか。
ここで協力なさる方は、おそらく選挙でもその政党へ投票なさるでしょう。
そうした意味では、協力要請自体が既に意味を失っているかと思います。ご一考頂けますよう、お願いと提案申し上げます。
得意先からの要請＝即応答という体質は、いい加減どうかと思うが。法的にどうこうというだけでなく、いざというときには、個人情報を流しやすい体質の会社であるという悪評すら立ちかねない。ということに気づけない経営陣。アホや。
